北韓が開城（ケソン）工業団地の敷地内にあった南北連絡事務所を爆破したことを受けて、韓国政府が、事務所を爆破した北韓に損害賠償を求める裁判の初公判が開かれました。
 
ソウル中央地方裁判所は9日、政府が北韓に損害賠償を求めて起こした裁判の初めての弁論を開きました。
 
北韓が裁判に応じなかったため、裁判は相手が不明な場合に訴状などが送られたとする公示送達で行われました。
 
政府は、2020年に北韓が一方的に爆破した南北共同連絡事務所と近隣の総合支援センターなどの国有財産の被害額を447億ウォンと推定し、おととし6月に北韓に損害賠償を求める裁判を起こしていました。
 
この裁判は、損害賠償請求権の消滅時効を中断することで、国の債権を保全し、今後の南北関係の変化に備えて法的根拠を残すことに意義があります。
 
消滅時効の中断は、消滅時効が成立する前に、一定の行為をすることによって、期間経過のカウントをリセットすることです。
 
ただ、北韓は裁判に応じておらず、国内に差し押さえる資産もないため、実質的に賠償をさせるのは難しいとされています。
 
連絡事務所は、2007年に完成した開城工業団地内の経済協力事務所を改修し、2018年4月27日の南北首脳による「板門店宣言」にもとづいて開設されました。
 
その後、南北交流を象徴する空間として利用されましたが、ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で運営が中断されました。
 
そして、北韓は2020年6月、脱北者団体による北韓に向けたビラ散布を理由に連絡事務所を爆破しました。