アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象に「相互関税」を課すことを発表したトランプ大統領は、アメリカの交渉チームに対して、関税措置の見直しを求める各国との交渉で、その国に合わせた貿易協定を結ぶよう指示しました。
 
ホワイトハウスの報道官は現地時間の8日に行われた定例の会見で、「トランプ大統領はいつでも電話に出られる」としたうえで、「トランプ大統領は、すべての交渉が、その国の市場や輸出入構造を反映した独自の方法で行われるべきだと強調した。通商担当のチームが各国にあわせた貿易協定を結んでいく」と述べました。
 
また、この報道官は、「最善の提案を示せば、耳を傾ける」としたうえで、「アメリカの労働者に利益となり、貿易赤字の解消に役立つ場合にだけ、取り引きは成立する」と明らかにしました。
 
交渉には、海外援助や海外駐留アメリカ軍の問題など、別の議題も含まれる可能性があるとし、関税交渉でありながらすべての問題を一括で取引する「パッケージ・ディール」になる可能性があると付け加えました。
 
また、同盟国である韓国と日本を優先的な交渉対象とする方針も改めて示しました。
 
一方、相互関税の適用の猶予に関する質問に対しては、「トランプ大統領は猶予を考慮していない」と答えました。
 
トランプ大統領は、5日からすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課していますが、韓国を含む、アメリカの貿易赤字が大きい国や地域を対象に課す「相互関税」は、韓国時間の9日午後に発動します。