韓国政府は、日本政府がことし発行した外交青書で独島（トクト）を「日本固有の領土」だと主張したことについて、強く抗議し、即刻撤回を求めました。
 
韓国外交部は8日、報道官の名義で出した論評を通して、「日本政府が外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対し、強く抗議し、即刻撤回することを求める」と明らかにしました。
 
また、「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固たる対応をとっていく」と強調しました。
 
さらに、外交部は、韓国に駐在する實生泰介総括公使を外交部に呼び、抗議しました。

独島が「日本固有の領土」だという主張が記述されたのは、2008年以降、17回目となります。
 
一方、日本政府は、8日に発行した2025年版の外交青書で、韓国について「国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と位置付けました。
 
そして、日本の外務省は、去年12月、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による「非常戒厳」宣言以降、韓国の状況が流動的であるとしながらも、「韓日関係の重要性は変わらない」と強調しました。
 
日本政府は、2024年版の外交青書で14年ぶりに「パートナー」という表現を用いていますが、両国関係の基調を維持する意向がうかがえます。