内需の低迷と非常戒厳の宣言による影響が重なり、韓国の去年第4四半期の経済成長率は、世界の主要国の中で下位にとどまりました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が5日に発表したところによりますと、コロンビアとリトアニアを除くOECD＝経済協力開発機構の加盟36か国に中国を加えた37か国を対象に、去年10月から12月までの第4四半期の実質GDP＝国内総生産の成長率を調べた結果、韓国は0.066%で29位でした。
 
韓国銀行は、先月発表した「2024年第4四半期の暫定値」で、成長率を0.1%と公表していましたが、四捨五入前の数値は0.06%台で、マイナス成長をわずかに回避した水準でした。
 
上位には、アイルランド、デンマーク、トルコ、中国、ポルトガルが名を連ね、いずれも1%を超える高成長を記録しました。

経済規模がはるかに大きいアメリカは0.607%で17位、日本は0.556%で20位と、韓国より高い結果となりました。
 
韓国の経済成長率は、3四半期連続で下位にとどまっています。
 
去年第1四半期には市場の期待を上回る1.3%の成長を記録し、中国に次いで6位となりましたが、第2四半期には第1四半期が好調だったため低くなるベース効果などで32位に急落し、第3四半期も26位にとどまりました。
 
消費や建設投資などが回復しない中、12月には非常戒厳の宣言と大統領の弾劾をめぐる政治的混乱が続いたことで内需がさらに冷え込み、第4四半期の成長率が0%台を記録し、30位前後にとどまりました。
 
ことしの第1四半期の成長率も、かろうじて0%台にとどまる水準と推定されています。
 
背景として、政治的不確実性に加え、大規模な山火事の発生が消費や投資に影響を与えたほか、アメリカのトランプ大統領による関税措置の影響がまだ本格化していないにもかかわらず、輸出の増加傾向が鈍化する兆しがみられていることが挙げられます。