「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が4日、憲法裁判所により罷免を言い渡されて失職したことを受け、アメリカ国務省は、憲法裁判所の決定と韓国の民主主義的なプロセスを尊重するとの立場を示しました。
 
アメリカ国務省は、現地時間の4日、韓国の憲法裁判所が尹前大統領の罷免を決定したことについて論評を出し、「アメリカは、韓国の法的プロセスや憲法裁判所の決定を尊重する」と明らかにしました。
 
また、「新たな大統領が選出されるまで、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理や韓国政府と協力し、同盟の安定性を確かなものにする」としたうえで、「韓米同盟の持続的な力と韓国の防衛に対するわが国の公約を再確認する」と強調しました。
 
一方、トランプ大統領は、ことし1月に就任して以来、韓国の政局について、いかなる言及もしていなかったため、今回の論評はトランプ政権の初の公式な反応です。