アメリカ政府が公開した相互関税の行政命令付属書を修正し、韓国に対する相互関税率は25％となりました。
 
アメリカのトランプ大統領は現地時間の2日、ホワイトハウスで、相互関税を発表し、韓国に適用する関税率が25%と書かれたパネルを提示しましたが、その後ホワイトハウスが公開した行政命令の付属書には韓国の関税率が26%と表示され、混乱が生じていました。
 
韓国政府は、関税率の数値が異なる理由についてアメリカ政府に問い合わせ、25％への調整を求めて協議を進めたということです。
 
韓国のほか、インドやスイスなど、10か国に対する関税率の数値も、トランプ大統領の発表当時に持っていたパネルの数値より付属書の数値が1ポイント高くなっていたため、修正されました。
 
アメリカ政府は、関税率を修正した理由を明らかにしていませんが、関税を撤回する可能性はないという立場を示しました。
 
トランプ大統領は、前日に続き、この日も、「アメリカはこれまで他の国に利用されてきた。相互関税はアメリカにとって良いことだ」と主張し、半導体と医薬品に対しても、近く関税を課す考えを示しました。
 
一方、ラトニック商務長官は、貿易相手国が関税率や非関税障壁を完全に是正したときのみ、交渉の余地があるという認識を示しました。
 
また、ラトニック商務長官は、韓国とアメリカにおける農産品輸入規定にも言及し、非関税障壁に対処する必要があると指摘しました。
 
今回、カナダとメキシコは、全ての輸入品に対する一律10％の関税から除外されたものの、輸入車への25％の追加関税を発動したことを受けての対抗措置として、アメリカからの輸入自動車に25％の報復関税を課すと表明しました。