憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾裁判の決定を4日に言い渡すと発表したことを受けて、アメリカ、日本、中国、ロシアなど、主要国の韓国駐在公館は、韓国に滞在している自国民に安全に留意するよう呼びかけました。
 
韓国のアメリカ大使館は2日、ホームページで「平和的な集会であっても対立が生じ、暴力に発展する可能性がある」としたうえで、集会が開かれている地域は避けるよう呼びかけました。
 
なかでも、ソウルでは、汝矣島（ヨイド）の国会議事堂、光化門（クァンファムン）、鍾路（チョンノ）の憲法裁判所、三角地（サムガクチ）の大統領執務室、漢南洞（ハンナムドン）の大統領公邸、そして、大学の周辺で集会が開かれる可能性があるとして、現地のニュースを見ながら、政府関係者や当局の指示に従うよう呼びかけました。
 
さらに、「3日の午後から4日までは、ビザやパスポートの面接確認、公証業務など、アメリカ大使館の通常の領事業務は、すべて中止となる。すでに予約している人には、連絡を取り、日程を変更する予定だ」と説明しました。
 
韓国にある日本大使館も2日の午後、SNSを通じて「大使館の周辺を含む、憲法裁判所付近は大規模な集会が予定されているため、訪問する計画がある場合は、交通や集会の状況を事前に十分に確認し、安全を確保してほしい」と強調しました。
 
韓国の中国大使館とロシア大使館も、それぞれSNSを通じて自国民に対し、政治的な発言を公にしたり、政治イベントに参加したりせず、大規模な集会の開かれる場所への訪問を控えるよう呼びかけました。