アメリカ政府が3日、国別の相互関税を発表しましたが、韓国に対する相互関税率がトランプ大統領の発表とホワイトハウスの公式文書との間に差があり、韓国政府は確認を急いでいます。

アメリカのトランプ大統領は現地時間2日、ホワイトハウスで、相互関税を発表し、韓国に適用する関税率が25%と書かれたパネルを提示しました。ホワイトハウスがソーシャルメディアXで公開した各国の関税率表にも、韓国は25%と記されました。

しかし、その後ホワイトハウスが公開した行政命令の付属書には韓国の関税率が26%と表示され、混乱が生じています。

聯合ニュースがホワイトハウスに問い合わせた結果、ホワイトハウス側は「調整された数値だ」として、「行政命令付属書に表記された数値の26%に従わなければならない」としています。

韓国外交部も正確な関税率についてアメリカ側に確認を急いでいると説明しています。

韓国のほかにもインド、スイス、南アフリカ共和国、フィリピン、パキスタン、セルビア、ボツワナなどに対する関税率の数値もトランプ大統領の発表当時に持っていたパネルの数値より付属書の数値が1ポイント高くなっています。