アメリカ政府は、韓国で生産されアメリカに輸入されるすべての製品に対し、25％の相互関税を課すと公式に発表しました。
 
トランプ大統領は現地時間の2日、ホワイトハウスで行った演説で、相互関税を導入すると公式に発表しました。
 
すべての国に対して10％の基本関税を課し、一部の国に対してはそれよりも高い相互関税を適用すると明らかにしました。
 
各国の相互関税率は、中国34％、EU=ヨーロッパ連合20％、ベトナム46％、台湾32％、インド26％、日本24％などです。
 
基本関税は4月5日から、相互関税は4月9日から発効される予定です。
 
EUをはじめとする主要国が報復措置を取る方針を表明しており、これまでアメリカが主導してきた自由貿易を基盤とする国際貿易秩序は急速に変化する見通しです。
 
韓国経済は、輸出への依存度が高いため、世界的な関税戦争が激化することで、厳しい対応が迫られるものとみられます。
 
韓国貿易協会によりますと、韓国の去年の対米輸出額は、前の年に比べて10.4％増えて1278億ドルでした。また、韓国の対米貿易収支は557億ドルの黒字となり、過去最高を記録しました。
 
韓国はアメリカとFTA＝自由貿易協定を締結しており、事実上関税がない状態でした。
 
ただ、相互関税の発表に先立ち、アメリカ通商代表部が、先月末に発表した「国別貿易障壁年次報告書」で、30か月以上経過したアメリカ産牛肉の輸入禁止、国防分野での防衛品を購入するかわりに技術移転などを求めるオフセット取引、サイバーセキュリティの認証条件強化などのデジタル貿易障壁を非関税障壁として指摘していました。
 
トランプ大統領は今回の発表の中で、「おそらく最悪なのは、韓国、日本、その他の多くの国々が課しているすべての非関税障壁による制限だ」と主張しました。