アメリカのトランプ大統領が韓国時間の3日に、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」を適用するとしているなか、アメリカのメディア、ブルームバーグは、韓国の税率について16%と、主要国のうち、もっとも低くなるという見通しを示しました。
 
ブルームバーグは、関税障壁と補助金などの非関税障壁を合算して、アメリカとの貿易で相手国の黒字が続いている主要15か国に対して「相互関税」の税率を推定したところ、韓国の税率は16％になるだろうという見通しを示しました。これは、主要15か国のうち、もっとも低い水準です。
 
韓国とアメリカは、FTA=自由貿易協定を締結しているため、関税がほぼゼロに近く、非関税障壁も相対的に高くないということが織り込まれた推定値です。
 
一方で、アメリカの相互関税に対して各国が同じ水準の報復関税を課した場合、アメリカがもっとも大きな損害を被るという見方が出ています。
 
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、アストン・ビジネススクールの研究結果にもとづいて、アメリカが25%の関税を課し、相手国が同じ水準の報復関税を課す場合、アメリカの輸出は、66.2%減少し、世界でもっとも大きな輸出減少に陥るとみています。
 
ただ、この場合、韓国が受ける打撃も小さくありません。同じ条件で、韓国の輸出減少幅は7.5%と、アメリカ66.2%、メキシコ35%、カナダ32.6%、日本7.6%に次いで5番目に高くなると推定しました。
 
韓国の1人当たりの国民所得も1.6％減少し、主要国のうち、5番目に減少幅が大きくなります。
 
今後、アメリカの品目ごとの関税まで追加されれば、韓国企業はさらに厳しくなる見通しです。
 
ホワイトハウスの報道官は1日の会見で、トランプ大統領は韓国時間の3日午前5時に演説し、「相互関税」の詳細について明らかにする見通しだと発表しています。