憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の宣告期日を指定したことをめぐり、与野党がそれぞれ異なる反応を示しています。
 
最大野党「共に民主党」は1日、憲法裁判所の発表を受け、国会が憲法裁判官として推薦した馬恩赫（マ・ウニョク）候補が任命されていない違憲の状態で宣告がなされることに遺憾を表明しながらも、宣告そのものは歓迎し、「民主主義の危機と国民生活の危機を解消すべきだ」と明らかにしました。
 
李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする「共に民主党」の指導部は、緊急で非公開の最高委員会議を招集し、対応策などの議論に乗り出しました。
 
また、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長もSNSを通じて、「憲法秩序が回復し、法治主義が確立する日となることを願う」と明らかにしました。
 
「祖国革新党」は、「裁判官らが全会一致で罷免の宣告を下すことが、民主共和国の市民としての当然の道理だ」という立場を示しました。
 
これに対し、与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、ブリーフィングを開き、宣告期日が決まったことを歓迎しながら、「憲法裁判所は特定の結論を誘導する『共に民主党』の攻勢に揺らいではならない。どのような結論でも国民の力は判決を受け入れる」と述べました。
 
そのうえで、「憲法裁判所の決定で、社会的な対立は激しくなるだろう。与野党は国民の対立を緩和し、国民統合の先頭に立たなければならない」と強調しました。