韓国の大手企業のうち、従業員の平均年収が1億ウォン日本円でおよそ1千万円を超える企業が、去年、初めて全体の半数を超えたことが分かりました。
 
韓国の聯合ニュースが、国内の売上上位100社の事業報告書を分析したところ、去年、従業員の平均年収が1億ウォンを超えた企業は55社に上り、初めて全体の半数を超えました。
 
平均年収が1億ウォンを超える企業の数は、2019年の9社から着実に増え続け、2020年は12社、2021年は23社、2022年は35社、2023年は48社と推移し、去年は55社に上りました。
 
この背景には、物価の上昇に加え、大企業を中心に賃金水準が着実に上がってきたことがあるとみられています。
 
企業別では、起亜（キア）自動車が1億3600万ウォン、サムスン電子が1億3000万ウォン、現代（ヒョンデ）自動車が1億2400万ウォンなど、売上上位10社はいずれも1億ウォンを上回りました。
 
一方で、専門家の間からは「大企業と中小企業の賃金格差がさらに広がるおそれがある」との指摘とともに、「大企業には、賃上げにとどまらず、生産性の向上に向けた取り組みも求められる」との声があがっています。