韓国政府は山火事で深刻な被害を受けた、慶尚北道（キョンサンブクド）安東（アンドン）市、青松（チョンソン）郡、英陽（ヨンヤン）郡、盈徳（ヨンドク）郡の4自治体を新たに特別災害地域に指定しました。
 
今月22日には、慶尚南道（キョンサンナムド）山清（サンチョン）郡、24日には蔚山（ウルサン）市の蔚州（ウルジュ）郡、慶尚北道（キョンサンブクド）義城（ウィソン）郡、河東（ハドン）郡が特別災害地域に指定されていて、これで合わせて8自治体となりました。
 
韓国行政安全部は27日、「大規模な山林の焼失と多くの避難者が発生しため、これら4自治体でも政府レベルでの速やかな対応や被災者への支援を行う必要があり、特別災害地域に追加で指定する」と発表しました。
 
特別災害地域に指定されると、関連の法律にもとづいて、被災者への支援など、政府レベルでの支援が行われます。
 
具体的な支援の内容は、政府の合同被害調査を踏まえて復旧計画を立て、中央災害安全対策本部の会議で審議したあと、早急に決める方針です。
 
大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、「今回の山火事は人命被害だけでなく、住宅や生活インフラの被害も大きいだけに、行政・財政支援を惜しまず、早急な被害の復旧に万全を期す。生活の場を失った被災者の方々の不便を解消することを最優先に考え、一日も早く日常に戻れるよう最善を尽くす」と述べました。