韓国の情報機関、国家情報院は、ことし10月末から11月初めにかけて南東部の慶州で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、テロや北韓によるハッキングなどが発生する恐れがあるとして警戒を呼びかけました。
 
国家情報院は27日、韓国国内で去年発生したテロの脅迫や北韓による韓国に対する挑発などを盛り込んだ「2024年のテロ情勢と2025年の見通し」を発行しました。
 
そのなかで、国家情報院は、「APEC首脳会議の期間中、各国の首脳が韓国を訪れるため、国際テロ組織がこれを狙って攻撃する可能性があり、北韓もこの会議を妨害する目的で認知戦やハッキングを行う可能性がある」と強調しました。
 
認知戦とは、うその情報を流し、敵が間違った認識にもとづいて非合理な決定を下すよう誘導する攻撃方法です。
 
また、国家情報院は、「北韓が『敵対的な2つの国』という認識を根付かせ、韓国に対する主導権を握るため、局地的な挑発と認知戦を巧みに同時に行う戦略を駆使することが懸念される」としています。
 
さらに、国家情報院は、中東地域を中心に西側諸国への反感が依然として根強く、韓国でも西側諸国に対するテロに同調したり、暗号資産などを使ってテロ組織などに活動資金を支援するなどの事例が増える可能性があるとみています。
 
SNS=ソーシャルネットワークを通じて暴力行為をあおるメッセージが広がり続けているだけに、いわゆる一匹狼的なテロリストによる脅威が増える可能性もあると指摘しています。