韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省は、水素での民間の協力を強化するため、プラットフォームを新たに開設することで合意しました。
 
産業通商資源部と経済産業省は26日、東京で「第2回韓日水素協力対話」を開き、民間の協力強化に向けてプラットフォームを新たに設けることで合意しました。
 
両国は去年、アメリカのワシントンで開かれた韓日産業相会談と、ソウルで開かれた局長級の「第1回韓日水素アンモニア等協力対話」をきっかけに、水素を利用したエネルギーを中心とする経済の「水素経済」での協力に向けて、作業部会の新設に合意しています。
 
作業部会は、クリーン水素の供給網の開発、炭素強度および認証、規格・標準の連携、安全の4分野からなります。
 
今回の会議では、これまで両国の関係機関の間で議論した協力に関する詳細な議題を確認し、協力の拡大策を話し合いました。
 
なかでも、クリーン水素の供給網での協力のため民間部門の役割が重要だという認識で一致し、政府間の協力協議と並行して「韓日民間水素供給網および活用協力プラットフォーム」を構築することを決めました。
 
両国はこのプラットフォームを通じて、クリーン水素の供給網、水素混焼発電、水素モビリティの拡大など、協力を具体化することで一致しました。
 
産業通商資源部の関係者は、「韓国と日本は、クリーン水素をリードしている国であり、需要国でもあり、共通の利害関係が大きい。グローバル水素経済エコシステムの構築と拡大に貢献できるよう官民の協力を拡大していく」と話しています。