来年2026年度の韓国政府の予算が、初めて700兆ウォンを超える見通しです。景気低迷で税収入が不足しているなか、国の支出は増え続け、財政が悪化するとの懸念が出ています。
 
政府は25日の閣議で、2026年度の予算案編成と基金運営計画案の作成ガイドラインを確定しました。
 
韓国企画財政部は、「国内外の不確実性が高まっているほか、消費や投資など内需が厳しい状況が続いているため、国民経済の安定と景気浮揚を重点的に支援する」として、財政の呼び水としての役割を果たすことを来年度予算の基本方針としました。
 
政府の方針を踏まえると、来年度の予算は、ことしよりも4％増えて、初めて700兆ウォンを突破する可能性があります。
 
国の予算が600兆ウォンを突破してからわずか4年で700兆ウォンを突破する可能性が高まっていますが、その背景として、福祉など政府が負担しなければならない義務的経費が急増していることがあげられます。
政府のまとめによりますと、義務的経費の割合は、2024年の52.9%からことしは54.2%、2028年には57.3%まで増えるということです。
 
また、足元の内需の停滞とアメリカの関税強化措置も、政府の支出を引き上げているということです。
 
ただ、700兆ウォンの大規模な予算が、財政の健全性を損なわせる可能性があるとの懸念も出ています。
 
企画財政部は、「財政を健全なレベルで管理してはいるが、持続可能性に対する懸念が出ている」と述べました。
 
高齢化などで義務的経費は増える一方で、成長率の低下によって税収入が悪化する可能性に懸念を示したものとみられます。