国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについて、韓国の達成状況を点検した結果、高齢者の貧困やジェンダー平等の分野で、さらなる取り組みが必要だとする分析が示されました。
 
韓国の国家統計研究院が24日に発表した報告書によりますと、SDGsの17の目標は、「人」「地球」「繁栄」「平和」「パートナーシップ」の5つの柱に分類されますが、このうち「人」に関する指標で、韓国は課題が多いと指摘されています。
 
2023年の相対的貧困率は14.9%と依然として高く、特に66歳以上の高齢者の貧困率は39.8%に達し、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で最も悪い水準になっています。
 
報告書はその背景として、高齢者が退職後に安定した収入を得られず、社会保障制度からも十分な支援を受けられていない実態を挙げています。
 
また、ジェンダー平等の分野でも、女性国会議員の割合が20%にとどまり、OECD加盟国の中でも低い水準にあることや、デジタル環境で新たな性暴力犯罪が増加している点などが課題として挙げられました。
 
報告書はこうした現状について、「高齢者や女性、子どもといった社会的に弱い立場にある人々への政策対応が依然として不十分だ」と指摘しています。