韓国、日本、中国の3か国は22日、東京で外相会談を行い、協力関係のさらなる強化と、首脳会議を早期に開催する方向で一致しました。ただ、北韓への対応をめぐっては、韓国と日本、そして中国の間で意見の違いも見られました。
 
会談は、東京の外務省飯倉公館で開かれ、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官、日本の岩屋毅外相、中国の王毅外相が出席しました。3か国の外相会談は、去年11月に韓国・釜山（プサン）で開かれて以来、今回が初めてです。
 
会談では、韓半島の平和と安定のため、3か国が継続的に協力することで一致し、その一環として、3か国首脳会議を可能な限り早期に開催する方向で調整を加速させることで合意しました。
 
経済分野では、貿易や投資などでの連携を強化する方針で一致しました。特に、中国の王毅外相は、域内経済統合の必要性を強調し、FTA＝自由貿易協定交渉の再開やRCEP＝地域的な包括的経済連携の拡大を提案し、韓国や日本より積極的な姿勢を示しました。

こうした背景には、アメリカが自国中心の経済政策を進める中、中国が域内の経済主導権を強化しようとする狙いもあるとみられています。
 
一方、北韓をめぐる問題では、韓国と日本、そして中国の間での立場の違いが浮き彫りとなりました。
 
韓国と日本は、北韓の非核化に向けた努力の重要性を強調し、北韓とロシアの軍事協力は直ちに中断されるべきだと主張しました。
 
これに対し、中国は北韓の核問題やロシアとの関係には触れず、「韓半島の平和と安定」を強調するにとどまりました。