アメリカによる相互関税措置の適用を前に、アメリカを訪れていた韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官は、アメリカの自動車や半導体など個別品目への関税措置について、来月2日に相互関税の適用とあわせて発表される可能性があるとの見解を示しました。

アメリカのトランプ政権は来月2日から、相手国の関税水準に合わせて自国の関税を調整する「相互関税」の適用を始める方針を示しており、韓国への影響も懸念されています。今回、安長官は、相互関税について協議するためにアメリカを訪れていました。
 
安長官は、現地時間の20日から21日にかけて、ワシントンを訪問し、商務省のラトニック長官と会談し、23日午後、帰国しました。
 
仁川（インチョン）国際空港で記者らの取材に応じた安長官は、まず、「相互関税」については、「個別品目への関税措置を含め、あらゆるシナリオを想定して準備を進めている」としたうえで、アメリカの自動車や半導体などの個別品目への関税措置について、「相互関税の適用とあわせて発表される可能性がある」という見方を示しました。
 
安長官はまた、「貿易問題と関連し、韓国が政府レベルで努力してきた対応について説明した」として、「関税に関して、アメリカが間違って理解していた部分について、相当部分で認識の改善があった」と説明しました。
 
来月2日に予告されているアメリカの相互関税措置において、韓国が対象から除外される可能性については、「予測は難しい」としながらも、「アメリカと協議を続け、韓国の産業界へのネガティブな影響を最小限に抑えられるように努める」と語りました。
 
一方、安長官は、今回の訪問で、アメリカのエネルギー省が、同盟国の韓国を安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「センシティブ国」に指定したことをめぐって、エネルギー省のライト長官とも会談し、韓国をリストから除外する方向で、問題を解決していくことで合意したとことも明らかにしました。
 
安長官は、「すでに実務レベルでの協議を開始しており、近いうちに円満な解決が図られるよう進めていく」と述べました。