アメリカのエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことをめぐって、韓国とアメリカの当局が、リストから韓国を除外する方向で話し合ったことがわかりました。
 
韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は、21日、アメリカのライトエネルギー相と会談した際に、アメリカのエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことへの懸念を伝え、両国が手続きに沿って速やかに問題の解決に向けて協力することで合意したと述べました。
 
今回、韓国が「センシティブ国」に指定された理由として、一部では、韓国の保守派を中心に「核武装論」が浮上していたことが背景にあるのではないかという見方が出ていましたが、アメリカ側は、韓国の研究員らが、アメリカのエネルギー省傘下の研究所などで、セキュリティ規定に違反したなどの理由から、このリストに分類されたと説明しているということです。
 
しかし、今回の会談で両国が韓国をリストから除外する方向で議論が進んだことで、事態が解決に向かうものとみられます。
 
韓国が「センシティブ国」に分類されたのは、バイデン政権時代だったことし1月初めだったといわれています。
 
一方、今回の会談で、両国は様々なエネルギー分野での協力について話し合ったということで、液化天然ガス（LNG）や電力網、水素、小型モジュール炉（SMR）などの分野で協力を強化していく方針です。