北韓をはじめとする権威主義国家の実情を発信してきた、アメリカの政府系メディア、VOA=ボイス・オブ・アメリカなどを傘下に持つ「グローバルメディア局」が大幅に縮小することになったことを受けて、共和党のヨン・キム下院議員が懸念を示しました。
 
ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は19日、グローバルメディア局の機能や人員を最小化するなどの内容が盛り込まれた、連邦政府組織の縮小に関する大統領令に署名しました。


1942年に設立されたグローバルメディア局は、海外向けのメディアであるVOA＝ボイス・オブ・アメリカや、RFA＝ラジオ・フリー・アジア、RFE=ラジオ・フリー・ヨローッパなどを傘下に抱える独立機関です。
 
さまざまな言語でサービスを提供しているVOAとRFAは、メディアが統制されている北韓や中国などの内部の情報を国際社会に発信し、これらの国に対し、アメリカの立場や国際社会のニュースを伝える機能を担ってきました。
 
トランプ大統領はかねてから、1期目当時のVOAの報道内容について、不満を示してきました。
 
今回の措置は、「他国の政権国体を追求せず、敵対する国ともアメリカの利益のために対話する」というトランプ大統領の対外政策の基調に沿ったものと分析されています。
 
全世界3億6100万人に向けて49の言語でニュースを発信してきたVOAの放送のほとんどは15日に中断されました。
 
今回の大統領令について、韓国系で共和党に所属するヨン・キム下院議員は「中国や北韓、ロシア、イランが歓迎するニュースだ」としたうえで、「組織なくすことが答えではなく、アメリカの利益を増進させるソフトパワーという、本来の目的を復元すべきだ」と主張しました。
 
また、「アメリカ政府は情報戦争を行っている。仮に真実が全世界に放送されなければ、敵の宣伝や虚偽の情報がその空白を埋めることになり、われわれは負けるだろう」と強調しました。