アメリカの核政策を担うエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことと関連して、アメリカ国務省は、科学研究分野における韓国との協力が引き続き行われることを期待しているとの立場を表明しました。
 
アメリカ国務省の報道官は18日、エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定した理由について、「エネルギー省が指定したものであり、エネルギー省に問い合わせてほしい」としながらも、「アメリカは、科学分野の研究協力で韓国との緊密な関係を重要視している」と強調しました。
 
トランプ政権は14日、エネルギー省がことし1月、先のバイデン政権当時に韓国をセンシティブ国に追加し、4月15日から発効する予定だと明らかにしました。
 
センシティブ国に含まれると、アメリカのエネルギー関連施設などを訪問する際は、事前に許可を取らなくてはならないほか、原子力やAI＝人工知能などの最先端分野でアメリカとの協力が悪影響を受ける恐れがあります。
 
今回の国務省の反応は、韓国国内で高まる懸念の声を意識したものとみられます。
 
ジョセフ・ユン韓国駐在アメリカ大使代理も18日、「センシティブな情報を不注意に取り扱ったためだが、大したことではない」とし、過度に問題視するほどのことではないという見解を示しました。
 
一方、韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は、21日までの日程でアメリカ・ワシントンを訪問し、商務相やエネルギー相などと会談し、来月に予定されている相互関税の免除やセンシティブ国からの除外などを議論する予定です。