来月2日に行われる自治体の首長や地方議会の議会の議員、日本の教育長に当たる教育監を選ぶ再選挙と補欠選挙の選挙運動が20日から始まりました。

今回の選挙は、釜山市教育監と自治体の首長5人、市道議会の議員8人、区市郡の議員9人を選びます。 
大統領の「非常戒厳」宣言を巡り政治的な混乱が続く中行われる全国単位の選挙で、世論の動向が注目されます。
 
韓国中央選挙管理委員会が19日、発表したところによりますと、「選挙運動ができる人は誰でも、選挙期間が始まった20日から投票日の前日の来月1日まで、公職選挙法に触れない範囲で、選挙運動ができる」ということです。
 
また、候補者が選挙ポスターと選挙広報を作成し、選挙管理委員会に提出すれば、選挙管理委員会は、指定された場所にポスターを貼り、各世帯に選挙公報を送ります。
 
候補者とその配偶者、直系尊属もしくは直系卑属、候補者の選挙事務長、選挙事務員らは、候補者の名刺を配ることができます。
 
候補者と選挙事務長、選挙事務員、そして選挙運動ができる人のうち候補者などが指定した人は、午前7時から午後11時まで公の場で演説や対談ができます。