韓国政府とソウル市は、ソウルの中でも特に不動産価格の値上がりが激しい江南エリアなど4地域のマンションについて、不動産を取引する際に当局からの許可を義務付ける取引規制区域に再び指定すると発表しました。
 
政府は、不動産の投機的取引を抑制するために、特定の地域を取引規制区域に指定していて、この区域に指定されると、一定規模以上の土地やマンションを取引する際には、管轄の区庁長の許可を得なければなりません。

ソウル市は、取引の許可を得て取得したマンションに実際には居住せずに賃貸するなど、許可を受ける際に当局に通知した目的と異なる「投機」の目的で使っているケースはないか徹底して点検する方針です。
 
これに先立ち、ソウル市は先月12日、江南（カンナム）区、瑞草（ソチョグ）区、松坡（ソンパ）区、龍山（ヨンサン）区の一部地域について、取引規制区域の指定を解除しましたが、不動産価格が高い江南エリアを中心に不動産価格が再び値上がりしました。

これを受け、ソウル市は今回、これらの地域を解除からわずか1か月で、取引規制区域に再び指定しながら、対象となる範囲もさらに広げました。
 
今回、取引規制の対象となるのは、江南区、瑞草区、松坡区、龍山区のマンションおよそ2200戸、110.65平方キロメートルで、ソウル市の面積のおよそ27％にあたります。これは、前回、規制区域に指定した当時に比べて163.96平方キロメートル増えたものです。

一方、ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は19日、ソウルの政府庁舎で記者会見を行い、これらの地域を取引規制区域に指定した後、解除したことで、マンション価格の高騰を招いたことについて謝罪しました。

また、呉市長は、再び規制区域の指定を決めた理由について、「指定が解除された地域を中心としたマンションの取引量が急増したのは異常兆候だと思った」としたうえで、「価格の上昇が投機的取引につながる可能性が高いと判断した」と説明しました。

さらに、取引規制区域に指定した後、解除した理由については、「自分の哲学に沿って決めたことだった」としたうえで、「いまも、住宅市場は自由な市場原理に任せたほうがいいと思っている」と述べました。

韓国政府は、今回の対策が実施されたあとも住宅市場が不安定な状況が続いた場合、金融や税制、政策ローンなど追加措置を講じる方針です。