アメリカの核政策を担うエネルギー省が、韓国を「センシティブ国」に指定したことをめぐり、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は、「アメリカとの科学技術交流やエネルギー協力に悪影響を与えてはならない」と強調しました。
 
崔副総理は17日、対外経済政策について議論する会議で、今週アメリカを訪問する産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官に対し、アメリカ・エネルギー省のライト長官と積極的に協議するよう求めました。
 
安長官がアメリカを訪問するのは3週間ぶりで、韓国をセンシティブ国のリストから外すよう要請するものとみられます。
 
安長官は先月アメリカを訪問し、トランプ新政権のエネルギー省の高位当局者などと相次いで協議しましたが、今週再びアメリカを訪れ、ライト長官と両国のエネルギー協力について協議する予定だということです。
 
一方、トランプ政権が来月2日から相互関税を課す意向を明らかにしているなか、会議では、相互関税をはじめ、アメリカとの個別交渉への対応についても議論しました。
 
崔副総理は、さまざまなルートでアメリカ側の動向を把握し、アメリカに韓国政府の努力を積極的に説明するよう指示しました。
 
この日の会議には、科学技術情報通信部の劉相任（ユ・サンイム）長官をはじめ、産業通商資源部の安長官、同じく産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長などが出席しました。