スーパー大手の「ホームプラス」が企業再生の手続きを進めるなか、取引先の零細事業者への支払いを円滑にするため、筆頭株主である投資会社「MBKパートナーズ」の金秉奏（キム・ビョンジュ）会長が、私財を拠出する方針を示しました。
 
MBKパートナーズは16日、「ホームプラスの再生手続きに関連し、社会的責任を果たす」とし、「金会長は、取引先の零細事業者に対し、迅速に決済代金を支払うための財政支援を用意する」と発表しました。ただし、具体的な支援規模については明らかにしていません。
 
零細事業者への支払い総額を把握した上で、具体的な拠出額や支援策を決めるものとみられます。
 
ホームプラスは先月末、信用格付けの低下により資金調達が困難になり、今月4日に突然、企業再生手続きを申請し、同日、手続きの開始が決まりました。これを受け、不安を募らせた取引先の協力会社から「支払いが遅れている」との不満が相次いでいます。
 
こうしたことから、金会長の私財拠出は、こうした不安を和らげる狙いがあるとみられています。
 
また、金会長は、去年、通販サイト「ティモン（Tmon）」と「ウィメプ（Wemakeprice）」が資金難に陥り、販売業者への支払い遅延で社会的混乱を招いた問題に触れ、「企業再生手続きを通じて会社が正常に運営されてこそ、債権者への支払いも可能になる」と説明しました。