アメリカのトランプ大統領が、来月2日から全世界の貿易相手国を対象に相互関税を導入する方針を示す中、ルビオ国務長官は16日、関税適用後に、各国と、新たな貿易協定について2国間協議を行う可能性があると述べました。
 
ルビオ長官は16日、アメリカのCBSの番組で、相互関税について、「これは特定の国を狙ったものではなく、カナダ、メキシコ、EU＝ヨーロッパ連合を含め、全ての国が対象だ」と述べました。

また、ルビオ長官は、多くの国との貿易において、アメリカが貿易赤字を記録しているのは、現在の不公正な貿易体制が背景にあるとしています。
 
そのため、相互関税を適用した後に、公正な貿易協定に向けた2国間交渉を行う可能性を示唆し、「アメリカが公平な扱いを受けるよう、貿易のベースラインをリセットする」と説明しました。
 
この発言を受け、韓国とのFTA＝自由貿易協定も見直しの対象になる可能性が指摘されています。 韓米FTAはトランプ政権1期目に一度改正されましたが、再び改正される可能性が高まっています。
 
特に、アメリカが関税と貿易交渉で重視する半導体や自動車は、韓国の主要輸出品目であるため、今後の交渉内容が注目されます。
 
こうした中、アメリカとの通商協議を終えて帰国した産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は16日、仁川（インチョン）国際空港で記者団に対し、「アメリカが来月2日、予定通り相互関税を発表する見通し」と述べました。
 
鄭本部長はまた、「韓国を含め、アメリカに対して貿易黒字を記録している国を中心に、何らかの形で相互関税が適用される可能性が高い」と説明しています。
 
これに先立って、鄭本部長は今月13日から14日にかけてアメリカ・ワシントンを訪問し、アメリカ通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表らと面会し、韓国への相互関税の免除を求めました。