アメリカ政府が韓国を「センシティブ国」に指定したことについて、韓国政府は、事態を重く受け止めているとの立場を明らかにしまいした。
 
韓国外交部の当局者は15日、「センシティブ国」に指定されたことについて「政府は今回の事案を重く受け止めており、アメリカ政府の関係機関と協議を行っている」としたうえで、「韓米間のエネルギー、科学技術分野の協力に否定的な影響を及ばないよう、積極的に協議を行っていく」と強調しました。

アメリカのエネルギー省は、国の安全保障や核拡散防止、地域の不安定性などの理由で特別な考慮が必要な国を「センシティブ国」に指定していて、現在、中国、ロシア、シリア、北韓などがこれに分類されています。

韓国政府は、センシティブ国への指定が取り消されるよう、アメリカのエネルギー省や国務省など、関係機関の高官とも持続的にコンタクトをとる予定だということです。
 
外交部は、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官を中心にアメリカ政府が今回の措置をとった経緯について調査中で、来月15日に予定されている発効を阻止するために協議を行っているということです。
 
一部では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」の宣言によりリーダーシップが不在となっているなか、アメリカ政府の動向を把握できていなかったことについて、懸念の声が上がっています。
 
外交消息筋によりますと、アメリカ・エネルギー省は、韓国のセンシティブ国への指定をめぐって、傘下の研究施設などの意見を聴取しているものとみられるということです。