尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の可否を判断する弾劾裁判の宣告日が迫っているなか、韓国政府は、ソウル都心一帯を「特別犯罪予防強化区域」に指定するなど、対策に乗り出しています。大統領権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は、「施設の破壊行為や放火、警察官への暴行などの暴力行為には、不寛容の原則に則って厳しく責任を追及する」と述べました。
 
崔副総理は14日、治安関係長官会議を開き、弾劾裁判の宣告日をめぐる安全対策について協議しました。支持者らの対立など、多くの人が集まることで衝突や事故が発生する可能性が高まることを見据え、全国の安全対策を強化するとしています。
 
朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾裁判の宣告日には、4人が死亡しました。
 
政府は、ソウル都心を8つのエリアに分けて「特別犯罪予防強化区域」に指定し、犯罪予防と暴力事態の鎮圧など、広域にわたる安全対策活動を展開する計画です。警察は宣告の前日から非常勤務体制をとり、宣告の当日には、警察の警戒態勢のうち最も高いレベルにあたる「甲号非常」を発令します。「甲号非常」が発令されると、警察官らの休暇が取り消され、警察が利用可能な人材の100％を動員することができます。
 
また、憲法裁判所の周辺には、バリケードと機動隊を配置し、警護隊や警察特攻隊が裁判官の安全を守る計画です。
 
政府は、「集団で騒ぎを起こす行為や警察官への暴行などは、現行犯逮捕を原則とし、首謀者などを徹底的に突き止め、法律で処罰する」と強調しました。
 
崔副総理は、「国際社会が韓国を注目している」としたうえで、「先進国としての地位に見合った成熟した市民意識を発揮してほしい」と促しました。