来月2日から適用されるアメリカの「相互関税」の施行を前に、ワシントンを訪問した鄭仁教（チョン·インギョ）通商交渉本部長は、「アメリカの貿易赤字削減に向けた韓国側の努力と方法について説明し、説得する」と述べました。
 
アメリカのトランプ大統領が、世界各国を相手に関税戦争を仕掛けているなか、2週間前にワシントンを訪問した韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官に続き、鄭通商交渉本部長がワシントンを訪問しました。
 
今回の会談では、アメリカ通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表とアメリカに輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す輸入制限措置や、来月から施行される「相互関税」などについて協議する計画で、アメリカの貿易赤字削減に向けた方法について説明し、説得するとしています。
 
また、鄭通商交渉本部長は、アメリカの経済・安全保障政策に韓国との協力が貢献できる部分について、明確に伝えていくとも述べました。
 
さらに、現在、アメリカは、来月2日に全ての貿易相手国に対して相互関税を課す方針を明らかにしていますが、実際に関税措置が取られるまでは1か月から2か月の交渉を進めることになるとして、引き続き交渉していく考えを強調しました。
 
しかし、トランプ大統領は、関税を課す計画を変える考えはないと明言していて、アメリカによる鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置を表明したEU=欧州連合から輸入するワインなどのアルコール製品に対し「200％の関税を課す」と発表しました。