韓国政府は、相続税の課税体系を全面的に見直す計画を明らかにしました。相続税の課税体系が見直されるのは、1950年に現行の制度が導入されて以来、75年ぶりです。
 
現行の相続税は、亡くなった親や配偶者など被相続人の財産から一定金額を控除したあと、残りの金額に対して課税していますが、これを、相続人がそれぞれの相続分を受け取った財産を基準に課税するよう見直すということです。
 
控除の方式は、現行の一括・基礎控除を撤廃する代わりに、子ども一人当たりの控除金額を5億ウォンに拡大します。
 
また、配偶者の場合、法定相続分を超えても10億ウォンまでは全額控除する計画です。
 
例えば、相続財産20億ウォンを配偶者が10億ウォン、子ども2人がそれぞれ5億ウォンずつ相続する場合、現行の制度では一括控除の5億ウォンと、配偶者控除の8億6000万ウォンを合わせた13億6000万ウォンまで控除されますが、制度を見直すと、20億ウォン全額が控除され、税金を支払わなくてもいいということです。
 
控除の上限までは、子どもが多く、相続遺産が多いほど節税金額も大きくなる構造です。
 
政府によりますと、制度が見直された場合、税収が2兆ウォン以上減るということです。
 
政府は、改正案の一般公開と公聴会などを経て、5月ごろに改正案を国会に提出する計画で、改正案の施行は2028年を目途に進めるということです。
 
大統領選が早期に行われる可能性が高まっているなか、相続税制度の見直しに向けた議論も加速しています。
 
与党「国民の力」が配偶者の相続税の撤廃を主張し、その後、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がこれを受け入れ、関連の議論が加速しています。