景気低迷が続くなか、韓国企業の97％は、「韓国はことし経済危機に見舞われる」と予想していることがわかりました。
 
大企業経営者の集まり韓国経営者総協会はことし1月、韓国国内にある従業員50人以上の企業500社あまりを対象に調査を行った結果を6日発表しました。
 
それによりますと、企業の97%が、「韓国はことし経済危機に見舞われるだろう」と答えたということです。
 
経済危機に見舞われると答えた企業のうちの23％は、危機の度合いについて「1997年の通貨危機より深刻なものになるだろう」と答え、74%は、「通貨危機ほどではないが、かなり大きい危機に見舞われるだろう」と答えました。
 
最近の韓国の政治の不安定さが経済に及ぼす負の影響については、複数回答で、「為替レートの変動性拡大による輸出競争力の弱体化」という回答が 47%でもっとも多くなっていました。
 
このほかに、「消費者心理の冷え込みや内需不振の深刻化」が38%、「不確実性の拡大による投資家心理の冷え込み」が26%などの順でした。
 
また、ことしもっとも深刻だった困難や規制については、企業の38.4%が「手当などの基準となる通常賃金の範囲の拡大になどにより重くなった賃金負担」と答えました。