韓国で業界2位の大手スーパー「ホームプラス」の企業再生手続きが4日に開始したことがわかりました。
 
倒産事件を専門に扱うソウル回生裁判所が4日、明らかにしたところによりますと、「ホームプラス」に対して、日本の会社更生にあたる企業再生手続きを開始することを決めたということです。
 
ただ、「ホームプラス」の大型スーパー、小型スーパー、オンラインのすべてのチャンネルの営業は通常通りに行われます。
 
「ホームプラス」側は、「オフラインとオンラインでの売り上げの伸びや負債比率の改善などに十分反映されず、企業の格付けが下がってしまった」としたうえで、「短期借入金返済の負担を軽減するため、企業再生手続きを申し立てた」と明らかにしました。
 
「ホームプラス」の関係者は、「今回の企業再生手続きは予防的な措置だ。金融費用の問題で現金不足が発生したため、企業再生手続きを通じて金融債権の返済を猶予してもらい、十分な現金を確保することにした」と説明しています。
 
今回の措置は、大型スーパーに対する規制が10年近く続いたことやコロナ禍以降、買い物がオンライン化したこと、ネット通販最大手の「クーパン」や中国系通販サイトが急激に成長したことなどが要因として挙げられています。
 
現在、業界2位の「ホームプラス」は、2015年9月に韓国最大の投資ファンド「MBKパートナーズ」がおよそ7兆2000億ウォンで買収し、当時「アジア最大規模の合併買収」として注目を浴びました。
 
「MBKパートナーズ」は、買収資金の半分以上のおよそ4兆3000億ウォンを借入で調達していて、買収後、ホームプラスの店舗20店あまりを売却または売却後その建物を賃貸する方式（S&LB）で処分し、およそ4兆ウォンの負債を返済しましたが、経営難が続いています。