韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は、アメリカ訪問の成果について記者会見し、トランプ大統領の関税強化措置をはじめ、造船やエネルギーなど5つの分野での産業協力を話し合う常設協議体を発足させたと明らかにしました。
 
安長官は、先月26日から28日の日程でアメリカを訪問し、トランプ新政権の高位当局者らと相次いで会談しました。
 
その中で、関税をはじめ、両国の共通の関心分野である造船やエネルギーなど5つの分野での産業協力について議論しました。
 
安長官は4日に開かれた記者会見で、「できるだけ有利な方向で協議できるようチャンネルを確保したことが重要な成果だ」と述べました。
 
アメリカが韓国と5つの分野で実務協議体を発足させたのは異例のことです。
 
2022年にアメリカのインフレ抑制法が成立した当時も、韓国政府はさまざまなルートで対応策を議論しましたが、アメリカとの協議体の発足は、1つにとどまりました。
 
韓米の局長級協議体は、今週から稼働するということで、鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も早ければ来週アメリカを訪問し、対面で協議を行う予定です。