アメリカのトランプ大統領は、輸入される木材に関税を課すべきかどうかの検討を始めました。家具などの木材製品も対象となり、韓国の台所用のシンクも調査の対象に含まれています。
 
トランプ大統領は1日、大統領令に署名し、木材の輸入が安全保障に影響を及ぼすか調査するよう商務省に指示しました。トランプ大統領は先月、木材関連製品におよそ25%の関税を課す計画を明らかにしており、新たな関税導入に向けた法的準備を進める狙いがあるとみられます。
 
アメリカ政府高官は記者団に対し、「大規模な補助金による過剰生産や不当廉売が世界的に問題となっており、これによりアメリカ国内の製造業が打撃を受けている」と指摘しました。
 
また、アメリカの木材輸入の主な供給国としてカナダ、ブラジル、ドイツを挙げたうえで、「他の国々も関与しており、木材だけでなく派生商品にも焦点を当てている。アメリカから輸出された原木が加工されて再び輸入される問題がある」と説明し、「韓国も例外ではなく、キッチン・シンクなどの製品に多くの補助金を支給しており、これが林業だけでなく家具メーカーにも影響を及ぼしている」と述べました。
 
ただし、韓国がアメリカに輸出している家具の規模は年間3,000万ドル程度であるため、影響は限定的との見方もあります。
 
今回の措置は、安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法232条に基づくもので、トランプ政権はこの法律に基づき、輸入される鉄鋼、アルミニウムに25％の追加関税を12日から課すほか、銅の輸入増加についても同様の調査を進めています。しかし、木材が国家安全保障上、どのような脅威となるのかについては疑問の声も上がっています。