太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で、三菱重工業からの直接賠償を求めていた被害者1人の遺族が、韓国政府が提案した、被告の日本企業に代わって賠償金の支払いを政府傘下の財団が肩代わりする解決策を受け入れ、賠償金を受け取ったことがわかりました。
 
政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」と韓国外交部が27日、明らかにしたところによりますと、財団は、政府の解決策を受け入れる意向を示した被害者1人の遺族に26日、賠償金相当額と遅延利子を支払ったということです。
 
この被害者は、終戦直前に広島にあった三菱重工業の造船所で徴用工として働きました。
 
これで、最高裁にあたる大法院が2018年に下した賠償判決の被害者15人のうち、政府の解決策を受け入れて賠償金を受け取った人は、14人になりました。