長引く景気低迷や国内外で高まる不確実性の影響で企業の採用意識が下がり、大企業10社に6社は、新規採用計画をまだ立てていないか、採用する計画がないことがわかりました。

韓国の経済団体、韓国経済人協会が、売上高上位500社を対象にことし上半期の大卒新規採用計画について調査し、27日、結果を発表しました。
 
それによりますと、新規採用について「計画をまだ立てていない」は去年の同じ期間に比べて3.9ポイント上昇して41.3％、「採用する計画がない」は2.7ポイント上昇して19.8%で、合わせて61.1%に上りました。
 
「採用計画がある」と答えた企業でも、「前の年に比べて採用の規模を縮小する」と答えた企業が28.6%と、新卒採用の冷え込みは当面続くことが懸念されます。
 
また、「採用の規模を維持する」は59.2%、むしろ「採用の規模を拡大する」は12.2%にとどまりました。
 
なかでも景気が悪化している建設、石油化学、鉄鋼などの業種では、上半期に採用計画を立てた企業が30%にもなりませんでした。
 
企業が新規採用の規模を縮小している理由としては、「国内外の不確実性の拡大や企業の収益性悪化に対応するための経営引き締め」が51.5%と、もっとも多くなっていました。
 
続いて、「グローバルな景気低迷の長期化やドル高による景気不振」が11.8%、「雇用の硬直性による構造調整の困難」が8.8%などの順でした。
 
企業が挙げた上半期の採用市場が変わる要因としては、「随時採用の拡大」が19.9%でもっとも多く、続いて「中途採用を好む傾向の深まり」17.5%、「組織文化の適合性検証の強化」15.9%、「経歴社員の採用強化」14.3%、「AI=人工知能活用分野の採用増加」13.5%、「働き口の拡大のための雇用の硬直性解消」13.5％などの順でした。