韓国政府は地域経済に活力を吹き込むため、首都圏以外で開発が制限されているグリーンベルトと呼ばれる緑地帯の指定を大幅に解除します。
 
韓国政府は25日、地域経済を活性化させるため、国家・地域戦略事業を選定し、首都圏以外のグリーンベルトを解除して、開発する方針を発表しました。
 
解除するグリーンベルトの面積は合わせて42平方キロメートルで、来年上半期から段階的に解除されます。
 
地域別には、釜山（プサン）圏3か所、大邱（テグ）圏1か所、光州（クァンジュ）圏3か所、大田（テジョン）圏1か所、蔚山（ウルサン）圏3か所、昌原（チャンウォン）圏4か所の合わせて15か所です。
 
このうちの10か所で、自動車、半導体、水素・二次電池など国の先端産業を育成するための産業団地や物流団地の開発事業が進められます。
 
政府は、「これらの事業は、産業需要が十分あるうえ、実現可能性が高く、波及効果も大きいため、地域経済の活性化に役立つと期待される」と説明しています。