政府は、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、生産拠点を国内に移す企業に対する補助金を拡大することに決めました。
 
トランプ政権は今月初め、アメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課し、関税以外の税金、補助金などの非関税障壁についても相互関税を課す方針を表明したほか、自動車や半導体、医薬品などの品目別の関税措置の導入も検討しているとしています。
 
韓国企画財政部や産業通商資源部などの関連省庁は18日、輸出戦略会議を開き、アメリカ政府の関税措置による被害が予想される企業のための対策を発表しました。
 
それによりますと、政府は、関税措置による被害に対応するために生産拠点を国内に移す企業に対し、法人税と所得税、それに関税の減免を拡大します。
 
従来は、海外事業の縮小を完了したあとに国内に復帰した場合にのみ税制優遇を受けることができましたが、海外事業が完了していない状態でも、国内に戻ってくるだけで減免が適用されることになりました。
 
また、中小・中堅企業が直面する問題に柔軟に対応するため、関税対策用の輸出支援策も導入されます。
 
さらに、関税や貿易障壁による被害が発生した企業を対象に、貿易保険の支援も強化する計画だということです。
 
政府関係者は、「状況に合わせた非常対策を推進し、韓国の輸出企業を支援すると同時に、産業環境の変化にあわせた対策を引き続き模索していく」と語っています。