大規模な税収不足が続くなか、勤労者の勤労所得税の収入が大幅に増加し、去年は60兆ウォンを超えました。一方、法人税は62兆5000億ウォンに減少し、2年連続で減収となりました。これにより、勤労所得税が法人税にほぼ追いつく形となっています。
  
韓国企画財政部が16日に発表したデータによりますと、去年の勤労所得税の収入は61兆ウォンで、前年に比べて1兆9000億ウォン増加しました。この背景には、就業者数の増加や名目賃金の上昇が影響していると分析されています。
 
去年の常用労働者数は1635万3000人で、前年より18万3000人増加しました。また、去年10月時点の常用労働者1人当たりの賃金は416万8000ウォンで、前の年の同じ時期に比べて3.7％上昇しました。
 
勤労所得税収は2014年には25兆4000億ウォンだったのが、去年は60兆ウォンを超え、10年間で2.4倍に増加しています。
 
一方で、税収全体は減少しており、勤労所得税が税収全体に占める割合は去年18.1％となり、過去最大となりました。
 
景気低迷などの影響で法人税収は2年連続で減少し、去年は62兆5000億ウォンで、前年より17兆9000億ウォンの大幅減収となりました。法人税が税収全体に占める割合も18.6％に縮小し、2005年以降で最も低い水準となっています。
 
専門家は、「法人税の減税措置と景気低迷の影響で減少した税収を、勤労者の税負担で補っている形になっている」と指摘し、企業が適正に税金を負担し、労働者の負担を緩和するための対策が必要だとしています。