韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、アメリカのルビオ国務長官と会談し、北韓の完全な非核化と韓米同盟の強化で一致しました。第2次トランプ政権発足後、初めての韓米外相会談となります。
 
会談は現地時間の15日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議に合わせて行われ、およそ40分間にわたり意見を交わしました。両外相は、北韓の完全な非核化という目標を改めて確認し、米朝対話が進む中で韓国が取り残される懸念を払拭する形となりました。
 
弾劾審判の影響で首脳外交が制約される中、ルビオ国務長官は「各国の状況に関わらず、韓米の信頼関係を安定的に維持していく」と強調し、両国の関係強化を改めて確認しました。
 
趙長官は会談で、トランプ政権が導入を検討している「相互関税」について、双方に利益となる「ウィンウィン」の解決策を探るよう要請しました。これに対し、ルビオ長官は「関係省庁間で協議していく」と述べましたが、具体的な議論には至りませんでした。
 
会談後、アメリカ国務省は、大統領権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官への信頼を表明しました。これは、トランプ政権が崔代行を正式に信頼する立場を示した初めてのケースです。
 
一方で、韓国がトランプ政権の相互関税の直接的な影響を受ける可能性が高まる中、今回の会談でもトランプ大統領と崔副総理の電話会談の約束は取り付けられず、具体的な進展は得られなかったとの指摘も出ています。
 
また、韓日米3か国の外相会合も開かれ、北韓の完全な非核化に向けた確固たる意志を再確認する共同声明を発表しました。
 
さらに、共同声明には「台湾が適切な国際機関に有意義に参加することを支持する」という内容が盛り込まれ、中国への牽制を明確にしました。韓国を含む3か国の共同声明に、台湾の国際機関参加支持が明記されたのは今回が初めてです。