アメリカのトランプ大統領は、関税だけでなく、貿易相手国がそれぞれ独自に設けている規制や関税以外の税金、補助金などの非関税障壁についても、早ければ4月から相互関税を課す方針を表明しました。
 
トランプ大統領は、現地時間の14日、貿易の公平性のために相互関税を課すことを決めたとして、関連の内容が盛り込まれた文書に署名しました。
 
それによりますと、アメリカの製品に課される関税だけでなく、輸入数制限や補助金、デジタルサービスに課される税金などの非関税障壁も検討し、関税率を導き出すということです。
 
また、消費税に当たるEU＝ヨーロッパ連合の付加価値税を含め、相手国がアメリカの企業や消費者に課している不公正で差別的な税金、そして通貨政策も相互関税を策定するうえで検討すると説明しました。
 
次期商務長官に指名されているラトニック氏は、4月1日までに国ごとの検討と交渉を行い、それぞれの関税率を適用する方針を示しています。
 
トランプ政権が非関税障壁についても相互関税を課す方針を決めたことにより、FTA＝自由貿易協定で関税のほとんどが撤廃された韓国に対しても、相互関税が課される可能性が高まっています。
 
一方、トランプ大統領は、相互関税に加え、自動車、半導体、医薬品に対して輸入税を課す考えを示しました。
 
とくに、半導体に関しては、主要な生産基地となっている台湾や韓国に言及し、半導体産業をアメリカに取り戻すと語りました。
 
そのほか、先のバイデン政権が2022年、アメリカ国内で半導体を生産する海外企業に補助金を支給するよう定めた「チップス法」についても、再交渉を行う方針も明らかにしました。
 
チップス法によって補助金を受けている企業には、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、台湾のTSMCなど海外企業はもちろん、インテルなどのアメリカ企業も含まれています。