2期目のトランプ政権が発足して以降、韓国とアメリカの長官級の会談が、初めて対面で開かれます。
 
趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は、ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議への参加に合わせて、現地時間の15日、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官と韓米外相会談を開催する予定です。
 
今回の会談は、トランプ政権の経済や安全保障に関する構想について聞き、韓国の立場を表明する機会になるものとみられています。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾をめぐる混乱により、トランプ大統領の就任から1か月が経とうとしているにも関わらず、韓米間では未だ首脳間の電話も行われていないだけに、今回の会談に注目が集まっています。
 
会談では、韓米同盟や北韓問題、経済分野の懸案などが幅広く議論されるものとみられます。
 
とくに、趙長官は12日、国会の対政府質疑で、「ルビオ長官との会談で経済問題をどう扱うかも検討した」と述べていることから、アメリカの関税措置に対する韓国の立場を伝え、悪影響を最小限にとどめるための協議を試みるものと予想されています。
 
また、トランプ政権が同盟国の防衛費分担金の増額を強調していることに対し、韓国駐留アメリカ軍の防衛費分担金や韓国企業が行っているアメリカ国内への投資などに言及し、韓国がすでに十分な貢献をしていることを強調するものとみられます。
 
一方、ミュンヘンでは、日本の岩屋毅外務大臣も参加し、韓日米3か国による外相会合も開かれる見通しです。