韓国の安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官は、1週間の労働時間を52時間までに制限する現行制度の対象から半導体の研究・開発に関わる人材を除外する特例を盛り込んだ特別法について、「柔軟な制度をつくることが非常に切実な状況だ」として、半導体特別法の成立を訴えました。
 
安長官は13日、国会の対政府質疑で、「すぐそこまで追い上げてきている中国と競争しなければならない状況だ」としたうえで、「激しい技術競争を繰り広げているアメリカや日本、台湾の状況を踏まえると、半導体特別法は必ず成立させなければならない」と述べました。
 
また、フレックスタイム制について安長官は「現在の半導体産業界が柔軟な労働時間を確保するには十分ではないと思う」と指摘しました。
 
半導体特別法に反対する野党に対しては、「労働環境と条件を変えようとしているわけではない」と強調しました。
 
そのうえで、「全世界がもっとも激しく競っている先端産業、特に韓国経済の中核である半導体産業の競争力を維持するために、より柔軟な労働条件を整えられるよう国会が協力してほしい」と訴えました。