貿易相手国から課される関税率と同じ関税をかける相互関税の導入を表明していたアメリカのトランプ大統領が現地時間の13日中に、相互関税の実施を発表し、ただちに発効する方針を明らかにしました。
 
トランプ大統領は現地時間の13日中に相互関税に関連する行政命令に署名すると発表しました。
 
トランプ大統領はこれまで数回にわたって相互関税の導入を予告してきました。
 
ホワイトハウスも、インドのモディ首相がアメリカを訪れる前に相互関税を実施するとして、発表の時期を明確にしています。
 
これは、アメリカ産の製品に平均10％以上の高い関税を課しているインドに対してこの措置を適用する考えを示したものとみられます。
 
モディ首相との首脳会談で、相互関税を交渉のテコに使おうとする戦略もうかがえます。
 
相互関税が実施されれば、インドをはじめ、相対的にアメリカに対して高い関税をかけているブラジル、ベトナムなどが優先的に適用対象となる可能性が高くなっています。
 
韓国は関税を免除する韓米FTA=自由貿易協定を締結しているため、相互関税が課される余地は多くはありません。
 
しかし、韓国はアメリカとの貿易で黒字の規模が世界で9番目に大きい国です。
 
このため、トランプ政権が黒字の規模を減らすよう求め、FTAの再交渉を迫る可能性があります。
 
また、韓国産の特定の製品への補助金やさまざまな規制を問題視し、相互関税を課す可能性も排除できないため、今後の行方に関心が集まっています。