尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する弾劾裁判の8回目の弁論が13日、憲法裁判所で開かれました。
 
尹大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する弾劾裁判は13日、8回目の弁論が開かれ、韓国の情報機関、国家情報院の趙太庸（チョ・テヨン）院長が証人として出席しました。
 
趙院長は、「非常戒厳が宣言される前の閣議に出席した閣僚は全員憂慮を示したか」という質問に対して、「そうだ」と答え、「非常戒厳に賛成した人がいたか」という質問に対しては、「誰もいなかった」と答えました。
 
趙院長は、「朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長が非常戒厳司令官に任命されるという話を聞いたか」という質問に対しては「聞いていない」、「閣議での審議があったか」という質問に対しては「まったくなかった」と答えました。
 
これは、前回の7回目の弁論に出席した証人の李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の陳述と食い違います。
 
李前長官は、「閣僚はみな閣議だと考えていた。当時の閣議のように、白熱した意見交換や議論が行われたのは初めてだった」と主張しています。
 
尹大統領も「閣僚が大統領室にただ懇談するために来るはずはない」として、当時の会議は適法な閣議だったという立場を示しています。
 
しかし、趙院長は、当時の閣議に法的な問題や手続き上の問題があったと主張する韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官らと同じ立場を表明しました。
 
趙院長は、非常戒厳が宣言された日の夜に、国家情報院のホン・ジャンウォン第１次長から、「与党『国民の力』の韓東勲（ハン・ドンフン）代表、最大野党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）代表を捕まえにいくことになるだろう」という話を聞いたことも認めました。
 
しかし、ホン第1次長が政治家らを逮捕するよう指示を受けて、逮捕対象者のリスト作成し、それを補佐官が書き直したというメモに関する主張については、その補佐官に確認したところ、事実関係が異なっていたとして、積極的に反論しました。
 
一方、来週中に最終弁論が開かれる可能性があるとされるなか、尹大統領側は、「審理のスピードが速すぎる。いまのような審理が続けば、重大な決心をせざるを得ない」とし、代理人団が辞任届を出す可能性を示唆しました。