去年、海兵隊員が殉職した事故について、通常の検察ではなく、この問題に特化して特別に任命される検察官による捜査を可能にするための法案について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、拒否権を行使しました。尹大統領による拒否権の行使は、これで10回目です。 
 
海兵隊員の殉職をめぐる特別検察法案は、今月2日に開かれた国会の本会議で採決が行われ、与党の議員が欠席するなか、野党側の議員のみの賛成で可決しました。
 
大統領が法案を受け入れるかどうか判断する期限の前日となる21日、尹大統領は、政府が閣議決定した拒否権の行使案を承認しました。

これにより、法案は国会に差し戻され、再議決の手続きを踏むことになります。

この法案について、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、21日に開かれた閣議で、「今回の法案は、野党単独で強行採決されたほか、特別検察官の候補を推薦する権利を野党側に独占的に与えることにより、大統領の人事権を侵害し、憲法上の三権分立に反する可能性が高い」と指摘しました。
  
差し戻された法案が成立するには、国会の在籍議員の半数以上が再議決に参加し、その3分の2の賛成が必要です。
 
ただ、最大野党「共に民主党」を中心とする野党陣営で、法案に賛成するのは、全296議席のうち180議席と3分の2に満たないため、法案が可決する可能性は低いとみられています。