政府は、消費者の安全強化策として、13歳以下の子どもが使う玩具やベビーカーなど80品目について、韓国の安全認証を取得していない製品は海外通販サイトでの購入を禁止すると発表しましたが、3日後にこれを事実上撤回しました。
 
政府は16日、海外通販サイトの利用に関し、国民の安全と健康に影響を及ぼす可能性のある80品目は、韓国の安全認証、KCマークを取得していなければ、来月から購入を禁じると発表しました。
 
13歳以下の子どもが使う玩具やベビーカーなど子ども向け製品34品目と、安全認証を取得していない製品を使った場合に火災や感電のおそれがある電気温水マットなど電気・生活用品34品目、加湿器用の除菌剤など生活化学製品12品目の、合わせて80品目が対象に含まれました。
 
海外から韓国に正式輸入される製品は、KCマークを取得して流通していますが、通販サイトで購入した製品は、KCマークを取得せずに韓国に搬入されています。
 
最近、中国の通販サイトのアリエクスプレスやTemu（ティームー）などの利用の急増に伴って、健康への危険性が指摘される製品の搬入が増えていることを受けた措置でした。
 
しかし、この措置は、事実上、海外通販サイトなどを使った個人輸入を禁じるものとして受け止められ、「アメリカやヨーロッパの認証は認めず、韓国の認証だけ認めるのはおかしい」、「個人の選択の権利を制限するものだ」などとして、消費者から不満の声が上がっていました。
 
これを受けて、政府は19日、「KCマークを取得していない80品目について、海外通販サイトによる購入を禁止するというのは事実でない」とし、80品目に対して集中的に調査を実施したうえで、危険性が確認された品目についてのみ、6月から取り寄せを禁止する方針だと説明しました。
 
安全性を強化するための方法として提示した、KCマークの取得を義務付けることについても、「多様な意見を聴いたうえで慎重に検討する」としています。