韓国政府は、新型コロナウイルスによって萎縮した消費を喚起し内需活性化を図るため、クレジットカードの使用額の一部を還付することを決めました。
企画財政部は28日、ことし下半期の経済政策の方向性を示し、消費喚起のための新たな給付金制度として「共生消費支援金」を設けると明らかにしました。
７月から３か月間、ことし第２四半期の月平均のクレジットカード使用額を比較して、３％以上、支出が増えた場合に増加分の10％を次の月にキャッシュバックする方式です。
この制度は、地域経済や脆弱部門の消費を喚起することが目的であるため、百貨店や大型スーパー、オンラインショッピングモール、ブランド品売り場などでの使用額や自動車の購入費用などは除外されます。
限度は１人あたり30万ウォンで、毎月最大10万ウォンの還付を受けることができます。
政府は、３か月間の施行後に制度を延長するかどうかを検討する方針だということです。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は「零細事業者などを対象とする消費を誘導する効果が大きいものと予想される」と語っています。
一方、カード業界では、去年５月から８月に支給された緊急災害支援金で営業利益が減ったことや、今回施行される制度のためのシステム開発や人材投入などにかかるコストを理由に、キャッシュバック制度に反対する声が出ています。

★2021年７月１日修正