環境ビジネス分野での国際的な官民連携ネットワーク「P4Gサミット」は31日、2日間の会議の成果をまとめたソウル宣言を採択して、閉幕します。 
P4G＝「グリーン成長とグローバルゴールズ2030のためのパートナーシップ」は、官民のパートナーシップによって気候変動への対応と持続可能な発展目標の達成に取り組むグローバル協議体で、2018年にデンマークでP4Gサミットが初めて開催され、今回が2回目となります。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は31日午後10時から開かれる、環境に配慮した経済回復を目指すグリーンリカバリーに関する会議の議長を務めます。
この会議には、気候変動問題を担当するケリー大統領特使やデンマークのフレデリクセン首相、EU・ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長、タイのプラユット首相、IMF＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事らが出席し、グリーンリカバリーやカーボン・ニュートラル、官民協力の３つのテーマについて討論します。
サミットはその後、「ソウル宣言」を採択して、幕を閉じます。
宣言文には、新型コロナウイルスや気候変動といった危機の克服に向けた国際社会の協力のあり方や、温室効果ガス削減を目指すパリ協定の履行策などが盛り込まれる見通しです。
 文大統領は30日の開会式で、2030年に2017年比で24.4%削減するとしていた韓国の温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げるとしています。
引き上げられた目標は11月の国連気候変動枠組条約締約国会議で示される予定です。
また文大統領は「グリーンリカバリーを必要とする途上国を支援するため、2025年までに気候・グリーン分野のODA＝政府開発援助を大幅に増やし、500万ドルの信託基金を新たに設ける」と話しています。
さらに、2023年に予定されている国連気候変動枠組条約の第28回締約国会議（COP28）の開催都市に名乗りをあげ、誘致を目指す方針を明らかにしています。